産業・業種 | ホームページ数 | 比率(%) | 組合員数 | 対組合員数比率 |
製造業(含建設・電力) | 35 | 13.7 | 5,040,000 | 6.94 |
交通・運輸・通信 | 35 | 13.7 | 1,582,000 | 22.12 |
公務(医療・教育を除く) (医療・教育を含む) | 35 (87) | 13.7 (34.0) | 1,315,000 | 26.62 (66.15) |
商業・金融 | 10 | 3.9 | 2,217,000 | 4.51 |
サービス業 (情報) (文化) (医療) (大学) (小中高) | 102 (6) (16) (13) (33) (34) | 39.8 2.3 6.3 5.1 12.9 13.3 | 1,928,000 (110,000) (170,000) (60,000) (626,000) | 52.90 145.45 76.47 550.00 54.31 |
ユ ニ オ ン | 24 | 9.4 | 14,000 | 1714.29 |
連 合 体 | 15 | 5.9 | ||
合計 | 256 | 100.0 | 12,168,000 | 21.03 |
1)ホームページ数は、1998年7月21日現在、産業別組合員数は1997年6月末現在の単位労働組合の数値。ホームページ数は法政大学大原社会問題研究所〈社会・労働関係リンク集〉により作成。組合員数は『日本労働年鑑』第68集168頁、元データは労働省『平成9年度労働組合基礎調査結果速報』。
2)対組合員数比率は、組合員100万人当たりのホームページ数。
3)文化、医療、大学、小中高の組合員数は『日本労働年鑑』第68集の主要な労働組合の現状から算出。上部団体非加入組合が含まれていないので、数値はやや過小であろう。
4)「ユニオン」の組合員数は、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの公称会員数。『日本労働年鑑』第68集252ページによる。
5)合計欄の組合員数は、全産業の労働組合員数である。農林漁業、鉱業、分類不能の産業などを除いているので、上記組合員数の合計とは一致しない。