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二村一夫「インターネットと労働運動」付表

第4表 日本の労働組合ホームページ数
産業・業種別数・比率および対組合員数比


産業・業種

ホームページ数

比率(%)

組合員数

対組合員数比率

製造業(含建設・電力)

35

13.7

5,040,000

6.94  

交通・運輸・通信

35

13.7

1,582,000

22.12

公務(医療・教育を除く)
(医療・教育を含む)

35  
(87)

13.7
(34.0)

1,315,000

26.62
(66.15)

商業・金融

10

3.9

2,217,000

4.51  

サービス業

(情報)

(文化)

(医療)

(大学)

(小中高)

102

  (6)  

  (16)  

  (13)  

  (33)  

  (34)  

39.8

2.3

6.3

5.1

12.9

13.3

1,928,000



  (110,000)  

  (170,000)  

   (60,000)  

 (626,000)  

52.90  



145.45  

76.47  

550.00  

54.31  

ユ ニ オ ン

24

9.4

14,000

1714.29

連 合 体

15

5.9



合計
 

256
 

100.0
 

12,168,000
 

21.03
 





























 

 1)ホームページ数は、1998年7月21日現在、産業別組合員数は1997年6月末現在の単位労働組合の数値。ホームページ数は法政大学大原社会問題研究所〈社会・労働関係リンク集〉により作成。組合員数は『日本労働年鑑』第68集168頁、元データは労働省『平成9年度労働組合基礎調査結果速報』。
 2)対組合員数比率は、組合員100万人当たりのホームページ数。
 3)文化、医療、大学、小中高の組合員数は『日本労働年鑑』第68集の主要な労働組合の現状から算出。上部団体非加入組合が含まれていないので、数値はやや過小であろう。
 4)「ユニオン」の組合員数は、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの公称会員数。『日本労働年鑑』第68集252ページによる。
 5)合計欄の組合員数は、全産業の労働組合員数である。農林漁業、鉱業、分類不能の産業などを除いているので、上記組合員数の合計とは一致しない。



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