二　村　　一　夫

足尾暴動の基礎過程──「出稼型」論に対する一批判──の注部分

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　(1)　塩田庄兵衛稿「さいきんの日本労働運動史文献について」(『歴史学研究』163号、1953年5月、所収)
　(2)　以下主として、大河内一男稿「賃労働における封建的なるもの」(大河内一男著『社会政策の経済理論』日本評論新社、1952年刊、所収)による。そのほか大河内一男稿「〈原生的労働関係〉における西洋と東洋」(大河内一男著『社会政策の経済理論』同上)所収、大河内一男著『黎明期の日本労働運動』(岩波新書、1952年)──とくにその序章、大河内一男著『戦後日本の労働運動』(岩波新書、1955年)、大河内一男稿「労働者の意識」(大河内一男・隅谷三喜男編『日本の労働者階級』東洋経済新報社、1956年刊所収)、大河内一男稿「労働組合における日本型について」『経済研究』第2巻第4号、所収)等参照。
(3)　大河内一男稿「賃労働における封建的なるもの」(大河内一男著『社会政策の経済理論』212頁)。
　(4)　大河内一男著『黎明期の日本労働運動』3頁。
　(5)　大友福夫稿「組織」(遠藤湘吉・舟橋尚道・大友福夫・藤田若雄・大島清共著『統一的労働運動の展望』労働法律旬報社、1952年)73−74頁。
　(6)　舟橋尚道稿「労働組合組織の特質」(大河内一男編『日本の労働組合』東洋経済新報社、1954年、所収)参照。
　(7)　この点についても、舟橋尚道氏の明確な指摘がある。同氏、前掲論文参照。なお、塩田庄兵衛氏が「労働運動と社会主義思想との関係を、私は自然成長的要素と意識的要素との相互関係としてとらえ、それを日本の歴史過程に具体的に適用して段階的発展を明かにすることを試みた」と述べられるとき、これは明らかに「出稼型」論の経済決定論に対する批判の上に立っていられるのであろう。前掲塩田論文、及び同氏「社会主義運動の発展」(中央公論社『新日本史講座』第12回、1951年、収録)参照。
　(8)　大河内一男著『黎明期の日本労働運動』4頁。
　(9)　並木正吉稿「農家人口の流出形態」(『農業総合研究』第10巻第3号所収)、並木正吉稿「農家人口の戦後一〇年」(『農業総合研究』第9巻第4号所収)等参照。
(10)　大島清稿「農民層の分解」(前掲『日本の労働者階級』所収)20−21頁、なお高木督夫稿「我国労働者の半農半労的特質について(2)」(『労働科学』昭和29年3月)参照。
(11)　この点の重要性は、現在のオートメーションを基軸とする技術革新がひき起している労働力の性格の急激な変化を見れば、直ちに了解されるであろう。
(12a)　その一端を示すものとして、つぎに同盟罷工の職種別集計を掲げる〔第1表〕(PDFファイル)。ただし、この統計はかなり不備で、多くの集計もれがある。例えば、明治40年は60件となっているが、現在判明しているだけでも150件近い争議が記録されている。一応の傾向を知ることは出来よう。
(12b)　大河内一男著『黎明期の日本労働運動』207〜208頁。
(13)　同書153〜154頁。
(14)　同書208頁。
(15)　同書214頁。
(16)　同書214頁
(17)　岸本英太郎著『日本労働運動史』(弘文堂、1950年)97頁。
(18)　同書101頁。
(19)　大島清著『日本恐慌史論』上(東京大学出版会、)　317頁「この日露戦後の企業勃興は一九〇六年下半期においてもっとも熾烈で、一九〇七年初めにはやくも反動をみるのであるが、しかし一九〇七年中はまだ企業熱は継続するのである。」
　同書にあげられた表によりその実数を見ると次の〔第3表〕のごとくである。

　すなわち、1906年(明治39年)の新設拡張額合計は10億を超えるが、翌1907年の上半期にも同合計は5億を超え新設拡張のテムポはさして減退を見せていない。同年下半期に入って始めて、そのテムポは急速な衰退を示すのである。
　なお、同様傍証として、足尾銅山の暴動時の史料をあげておこう。暴動前、大日本労働至誠会創立者たる南助松は「戦後の経営として鉱業事業到る処に勃興し、労働者を待つこと切である。諸君の下山は恐るるに足りず」と鉱夫に説き、これにより鉱夫の意気大いにあがった(『下野新聞』明治40年8月29日付)。他方、暴動後の足尾鉱業所告示中にも「当会社ノ賃金ハ他会社若クハ個人持鉱山ヨリ一層高値テアルモノト認メタルニモ不拘、好況ナルニヨリ其喜ヲ皆様ニ分与センノ考ニヨリマシテ……」賃上げを認めるとしている(宇都宮地方検察庁所蔵『明治四〇年足尾騒擾事件ニ関スル機密書類』秘第一六八号明治四〇年二月一一日付)。
(20)

第4表　明治40年鉱山における労働運動一覧

	鉱山名	鉱山名	府県別	形態	主な要求
1月	金属鉱山	鴇鉱山	岩手	スト示威運動	足止め積立金反対
2月	金 属 鉱 山	足尾銅山 遊泉寺銅山 高根銀山 槇峯銅山 ※生野銀山	栃木 石川 岐阜 宮崎 兵庫	暴動 坑夫集会・スト スト スト スト	賃上げ・待遇改善 賃上げ・足止め積立金反対 賃上げ 賃上げ
	炭 礦	福井炭礦 幌内炭礦	長崎 北海道	スト 要求提出示威運動	賃上げ・積立金払戻し要求 賃上げ他
3月	金属鉱山	※姥沢鉱山	福島	暴動	賃上げ
	炭礦	夕張炭礦 幾春別炭礦	北海道 北海道	示威運動 スト
4月	炭礦	幌内炭礦	北海道	スト	賃上げ他
5月	金属鉱山	別子銅山	愛媛	暴動(6月まで)	賃上げ他
6月	金属鉱山	三森嶽鉱山 帯江銅山 虻川鉱山	北海道 岡山 秋田	連判状にて要求坑夫側委員重役と交渉(7月まで) スト	賃上げ 賃上げ
	非金属鉱山	石狩硫黄鉱山	北海道		賃上げ
7月	金 属 鉱 山	生野銀山 三菱吹屋銅山 飯森鉱山 吉岡鉱山 山戸屋鉱山 船岡鉱山	兵庫 岡山 和歌山 岡山 兵庫 京都	坑夫集会・要求提出 同盟要求 (不穏の形勢) スト	賃上げ 賃上げ 賃上げ
	炭 礦	夕張炭礦 歌志内炭鉱 宇佐見炭鉱	北海道 北海道 茨城	スト（二回） スト スト	賃上げ・待遇改普 賃上げ
8月	金属鉱山	生野銀山	兵庫	スト(9月まで)	払下げ米の値下げ要求

【備考】
(1)　※印は月日が明記されていないもの。推定による。
(2)　『日刊平民新聞』『社会新聞』『大阪−日本平民新聞』により作成。
(21)　物価騰貴を統計的に見れば〔第5表〕の通りである。明治40年における高物価がうかがわれる。

第5表　明治33年〜44年　物価指数　附石建米価

年　次	物価指数	主要市場 平均米価
明治33年 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44	100.00 95.97 96.90 103.09 108.36 116.36 119.75 129.29 124.55 118.76 120.30 124.70	石当り　円 11.32 11.47 12.07 13.68 12.89 12.66 14.44 16.02 15.24 12.54 19.93 16.85

【備考】
(1)　簡易保険局「物価及賃金ニ関スル調査」による
(2)　物価指数は日本銀行物価指数。主要市場平均米価は農林省調、内地産玄米(中米)の卸売価格。

(22)　大河内一男著『黎明期の日本労働運動』207〜208頁。
(23)　大河内氏によれば、原生的労働関係は「資本制経済の発展にとっての特徴ある一時期の指標、すなわち産業革命の進展とともに多数の賃労働が工場工業の中へ入りこみながら而もこれに対する保護はなく、労働者の側からの自主的反抗が禁圧されている時期の労働関係、低賃金と過度労働と総じて権力的＝身分的労働関係の支配する一時期を意味している」(「『原生的労働関係』における西洋と東洋」『社会政策の経済理論』所収184頁)。「主としてそれは産業革命の進展中およびその直後の時期であり、工場法等が自主的につくりあげられた労使関係や労働条件に介入干与するに至らない時期」「産業革命前の労働関係とは範疇としても歴史的段階としても別箇のもの」(「“日本賃労働史論”書評」『経済学論集』第24巻第2号所収)とされる。そもそも、ここに言う労働関係なる語が如何なる内容を持つものか理解しがたいが、ひとまずそれは措こう。要するに、氏は[1]賃労働の未成熟な時期＝経済外的手段によって低賃金、長時間労働を確保、[2]賃労働の豊富な創出と機械の導入により自由放任の下に低賃金、長時間労働が行われている時期、[3]工場法等によってそれが止揚される時期の3段階の時期区分を構想され、「原生的労働関係」なる語によって[2]の時期を特徴づけているのである。以上見るように、この「原生的労働関係」なる概念は、実体的規定ではなく、単に指標、あるいは特徴によって説明されているに過ぎない。これはその前提にある時期区分が社会政策上の区分であることによるものであろう。
(24)　〔第6表〕は足尾騒擾事件公判の第一審判決によって有罪とされた被告の職種別構成である(なお、実際に暴動には参加したが、未成年のため無罪とされたもの2名を加算している)。このように、暴動が鉱夫の中では相対的に労働条件のよい坑夫、支柱夫が主体で、手子、車夫等の更に劣悪な労働条件の下にある労働者がほとんど参加していないことに注目されたい。この事実は暴動が単に経済的窮迫だけではとらえ得ないことを示している。

【備考】　宇都宮地方検察庁「足尾騒擾事件ニ関スル機密書類綴」によって作成。

(25)　足尾では、明治36年末以来、永岡鶴蔵によって鉱山労働者の全国組織結成のための、着実な努力が続けられていた。運動は、資本家や官憲の弾圧のために、困難を極めた。しかし、明治39年末、永岡の夕張時代からの同志南助松が加わって、大日本労働至誠会足尾支部を結成し、従来の相互救済、労働者教育を中心とする方針から脱皮して賃金値上げ、南京米改良など、労働者の切実な要求をとりあげて活溌な運動を展開するや急速に労働者の支持を獲得し、暴動直前には会員700名に及んだ。こうして至誠会は鉱業所に待遇改善の要求を出す一方、友子組合の山中委員を指導して、数年前飯場頭に奪われ中間搾取の具となっていた友子組合の出納権(いわゆる「箱」)を坑夫総代たる山中委員の手に戻すよう要求し、これに成功したのである。この「箱取り戻し」については、米谷市兵予審調書に次のように記されている「……山中委員一同カ自分ノ飯場ニ来リタル実際ノ目的ハ頭役カ箱ノ監督すなわち金銭ノ出納ニ付頭役カ銭ヲ預リ置キ正当ト認メネハ支出セサリシ慣例ナルニ、其監督ノ権利ヲ頭役ヨリ奪ヒタイト云フカ目的ニテ請求アリシ故頭役一同相談ノ上、翌二十八日(一月)ニ至リ、二月五日交代ノ時ニ箱ノ監督権ヲ解クト云フコトニ承認シタリ……」この問題の2月5日の前日暴動が起ったのである。
(26)　当時、足尾銅山の各飯場では、友子組合の交際費(主として共済のために用いる)及び湯代、炭代等飯場の共通費用を一括して「飯場割」と称し、飯場頭はこれを賃金から天引して自由に処分していた。公判廷における検事論告によれば、通常坑夫一人当り月一円50銭の飯場割を取立てる飯場頭は、そのうち50銭は自己の儲けとしていたといい、飯場頭の最大の収入源であった(「足尾公判傍聴録」『下野新聞』明治40年8月二4日付)。「箱」取戻しの結果は当然飯場割中の友子交際費の額の明確化をもたらし、飯場割に基く不明朗な中間搾取を不能にすることが予想されたばかりでなく、一部の大飯場では実際に飯場割が廃止され、他の飯場頭の大恐慌をもたらした。
(27)　足尾騒擾事件公判一審法廷で、被告の一人、大西佐市から次のごとき供述がなされた。「通洞石田喜四郎の飯場より鎌田延四郎が迎へに来り、泉屋旅館に伴ひ……鎌田は飯場の総代として来りたるが怎うか君は男となつて頼みを聞て呉れ其報酬として三百円遣るから今頭役が請願をして居るのだから若者を煽だてゝ呉れと云ふのであった」(「足尾公判傍聴録」『下野新聞』明治40年8月13日付)「鎌田が自分に話しをしたのは……お前が至誠会に入会して居ることは誰れも知らん者がないから飯場の者もよく言ふことを聞くお前さへ承諾すれば飯場の者は怎にでもなるから至誠会に熱くならぬで呉れ卅人位の人は使はして遣るから男と見込んで頼むから若者を指揮して見張を壊せといふた」(同、8月二8日付)。この点につき、公判廷で数回対決が行われたが、結局水掛論となり判決では採用されなかった。しかし対決のために喚問された証人がなかなか出廷せず、しかも「其答弁は始終渋り勝ちにて傍聴者側には如何にも開かぬ風呂敷包の中身を推断するが如き思いをなさしめたり」(同8月16日付)として、傍聴の記者に非常な疑惑を抱かせたほどであった(同、8月17日付)。会員が増大し、発展しつつあった至誠会には暴動を煽動する必然性は全くないのに対し、飯場頭の側では前註に見るような状態の中で至誠会の追放を何より望んでいたのである。もっとも暴動が単なる坑内見張所の破壊に止まらず全山に拡大することは飯場頭も予測しなかったであろう。
(28)　『坑夫待遇事例』は編者を明記していないが、農商務省鉱山局の編纂せるものであることはほぼ確実であり、明治39年現在で、「主トシテ鉱夫五百人以上ヲ使役スル鉱山(金属・石炭・石油)」について、「鉱夫待遇上ノ事例ヲ摘載シテ」いる。後に見るように一般に飯場制度は明治10年〜20年代にかけて形成され、30年代後半には早くも解体の方向をとり始める。したがって、本書に掲げられている個々の鉱山の事例をそのまま飯場制度の典型と考えることは出来ない。しかし、他に殆んど拠るべき史料を持たない現在、これを批判的に処理することによって飯場制度の典型的な姿を復原する他はないし、また、本書の豊富な事例はそのことを可能にしている。なお、本稿で用いたのは九州産業史料研究会の復刻本である。
(29)　同書213頁。
(30)　されば前掲『坑夫待遇事例』においても「飯場制度ニ於テ普通利益ナリトスル主要ノ事項」の第1に「鉱夫ノ募集上便利ナルコト」をあげているのである(同書214頁)。
(31)　この点は、高島炭坑の事例等によって、一般に飯場制度の主要な機能の一つであり、且つその奴隷制的特質を示すものとしてよく知られている。しかしこの点は従来不当に重視されていたきらいがある。飯場制度の下でも鉱山労働者はかなりの移動の自由を有していたのであり、むしろ〔第7表〕に示すように飯場制度の下における鉱夫の方が直轄制度の下の鉱夫より移動率が高かったことが指摘さるべきであろう。

【備考】
(1)『鉱夫待遇事例』12頁
(2)移動率は移動者数/在籍者数の百分率。1ヵ月平均値。

(32)　募集−雇傭解雇の権限も「飯場頭が鉱夫供給ノ請負ヲナスモノト、単ニ鉱夫ノ周旋ヲ為スニ過キサルモノ」(『坑夫待遇事例』21頁)を両極としてその内容には多様の相違がある。もちろん　、いずれの場合にも、この権限について飯場頭が資本に対して完全な独自性を有することはない。しかし、通常とくに解雇の場合には、雇傭契約の保証人としての飯場頭の意向は無視し得ない。
(33)　『採鉱法調査報文』第五採鉱法ノ比較研究。
(34)　『坑夫待遇事例』220頁。
(35)　たとえば、さきに引用した院内鉱山においても「鉱夫ノ業務監督ノ為ノ左ノ職員ヲ置キ諸般ノ指揮ヲ為ス」として、「採鉱係十四名坑内夫ヲ監督ス……」他、選鉱係、工作係等26名をあげている(『坑夫待遇事例』207頁)。
(36)　しかも、この検定が厳正に行われることは殆んどまれで、係員への贈賄が公然と行われる場合が多い、足尾暴動においてとくに現場係員が暴行の対象とされた直接的原因は、彼等の日頃の偏頗なやり方に対する鬱積した不満であった。
(37)　足尾暴動時にも「坑夫百人中六七十人迄ハ飯場頭ニ借金致シオル有様ナリ」と言われた(判決文中「井守伸午第八回予審調書」)。
(38)　小葉田淳著『鉱山の歴史』(至文堂、1956年)五、鉱山の領有参照。
(39)　同書144〜145頁参照。
(40)　同書　六、鉱山の生産組織参照。なお通常「山師」と言うのは本文のごときものを指すが、その他「請主」を「山師」と呼ぶ場合も少くない。
(41)　「犬下り法」とは地表から鉱床を追って斜に掘下って行くものである。西尾�_次郎著『日本鉱業史要』(十一組出版部、1943年刊)参照。
(42)　「この足尾銅山は慶長年間から掘続きの山であって八千八坑も坑口があろうと云う殆んど蜂の巣のような山であった」(五日会編『古河市兵衛翁伝』五日会、1926年刊、115頁)。
(43)　ここで「基本的には」と言うのは、別子・佐渡等の富鉱を産する一部の大鉱山で、しかもその隆盛期にあっては、当時においても、一応かかる状態を克服し得たからである。そこでは、多数の「つるべ」や「箱樋」を使用し、あるいは、排水・通風坑道を開鑿することによって、かなりの深部採鉱を可能にしたのである。例えば、当時、別子銅山の坑底は地表下千数百尺に及んでいた(平塚正俊『別子開坑二百五十年史話』(株式会社住友本社、1941年刊、177頁)。この排水は主として「箱樋」で行われ、明和6年には掘子491人に対し水夫455人にのぼっている(同書180頁)。だが、これはもちろん　厖大な資本投下を行うことによって始めて可能であった。これが従来の「山師」の力に余ることは言うまでもなく、この場合、領主あるいは請主たる大商業資本が生産過程に介入し、比較的統一的な経営を行うに至る。だが、領主や請主は、ここで生産過程を全面的に掌握していた訳ではない。彼等が干与したのは、主として開坑・排水等に限られ、採鉱、運搬はいわゆる「金名子」(かなこ)の請負いに委された(ここにいわば「金名子制」とも言うべきものが成立する)。
　金名子というのは、坑夫の中の熟練者で、一つの切羽を請負い若干の坑夫・手子を雇って彼等と共に作業に従事した者をいうのである。彼が「山師」と異っているのは、単にその作業が採鉱、運搬に限られているというのみでなく、彼はすでに生産手段の所有者ではなく、経営者的性格を有していないことである。かく見てくれば、「金名子制」が「飯場制」の萌芽的形態であることは明らかであろう。もっとも、萌芽といっても金名子が飯場頭に転化したという系譜的なものではなく、同一の範疇に属するという意味であるが。系譜的にはむしろはじめに述べたように、「山師制」から「金名子制」への発展をとげ得たのは一部の大鉱山のみであり、一般的には依然として「山師制」の段階に止まっていたのであるから──「山師」→「飯場頭」のコースの方が一般的であると考えられる。又一度は「金名子制」への発展をとげた鉱山でも、当時の技術水準では排水問題を完全には解決し得ず、再び衰退に向い、「山師制」に逆行したものも少くなかった。例えば、佐渡においてはすでに享保9年(1724年)「金銀山衰微一方に付き幕府直営山を改めて請負山にせんとす」(麓三郎『佐渡金銀山史話』三菱鉱業株式会社、1956年刊、199頁)る企てがあり、寛政元年(1789年)には採鉱、製煉等の直稼を止めて既往の「かなこ」「買石」の引受稼に改められた(同書284頁)。次に見る足尾銅山の場合もまさにこのようなものであったと考えられる。
(44)　五日会編『古河市兵衛翁伝』94〜97員。
(45)　同書108頁。
(46)　同書119頁。
(47)　茂野吉之助『木村長兵衛伝』(木村幸二郎、1937年刊)27頁。
(48)　明治初年の生野、佐渡、院内等における鉱山騒擾はまさにこの過程において、官没と近代技術の採用によって旧来の権利を奪われた「山師」等が主導し、これに、失業の脅威にさらされた一般鉱夫が加わったものと思われる。それは決して「奴隷労働的な苦役をめぐる騒擾」(大河内『黎明期の日本労働運動』24頁)とか「囚人労働者を利用し奴隷的な労働関係にあった鉱山労働者もすでに早くから暴動を起している」(岸本『日本労働運動史』15頁)と言われるようなものではない。「奴隷労働的な苦役に対する絶望的反抗」といえるのは明治16年、17年の三池炭坑における囚人暴動のみであろう。なお、明治3年、5年の高島炭坑の暴動は、生野、院内、佐渡の騒擾と同様の性格のものであり、同11年の暴動は賃上げを要求してストライキに立ち上った鉱夫に対して官憲と資本家の側から弾圧が加えられた為に暴動に転化したものである。以上、「工部省沿革報告」(『明治前期財政経済史料集成』第17巻所収)97、102頁及び石川準吉著『生野銀山建設記』、麓三郎著『佐渡金銀山史話』、林基稿「黎明期の火花」(林基著『百姓一揆の伝統』新評論社、1955年刊、所収)等参照。
(49)　『古河市兵衛翁伝』117〜8頁。
(50)　同書119〜210頁。
(51)　同書120頁。
(52)　すでに明治14年1月に、出鉱総量15,600貫中、下稼人出鉱のものは3,300貫と僅かに21％強に過ぎない(『木村長兵衛伝』47頁)。
(53)　『木村長兵衛伝』53頁。
(54)　前出「工部省沿革報告」127〜132頁及び『古河市兵衛翁伝』166頁参照。この払下げによって古河は鑿岩機、動力ポンプ等、両鉱山に据えつけられていた数百万円にのぼる最新の鉱山機械や設備を得たばかりでなく、当時まだ数少い大学出身者をはじめとする技術者をも受け入れ、急激にその技術水準を高めた。
(55)　明治21年8月〜23年12月まで古河産銅を売渡す契約。当初、シンジケートによる銅買占めとして計画されたが、古河がそれを拒んだので、直接取引に当ったジャーデン・マジソン商会との契約となり、その為22年シンジケート瓦解後も破綻なく、古河はここに安定した市場と多額の資金の裏付けを得、足尾の各方面の施設を一変し、機械化を為し遂げることが出来た。
(56)　この過程は後に検討することとして、ひとまず産銅額の急増にそれを見ておこう(〔第8表〕参照)。明治17年の大鉱脈発見による急増、同21年以後、前述売銅契約に裏付けられての増産が見てとれる。

第8表　足尾銅山産額表

年次	産銅額
明治10年 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25	77,000 81,000 151,000 154,000 290,000 1,089,000 3,349,000 6,886,000 6,052,000 5,029,000 6,363,558 8,146,666 9,746,100 12,704,635 10,889,426

(57)　『木村長兵衛伝』43頁。
(58)　『古河市兵衛翁伝』121頁。
(59)　『木村長兵衛伝』51頁。
(60)　『鉱夫待遇事例』217頁。
(61)　同書206頁。
(62)　ただ作業請負的機能喪失の時期は、明治30年刊の「足尾銅山景況一班」には、本文で引用したごとき記載があるに反して、同34年刊の「足尾銅山図会」(『風俗画報』)所収の「古河足尾銅山坑夫使役規則」には一類鉱夫、二類鉱夫の別が定められていることから、おそらく、明治30年代前半と推定される。
(63)　大河内一男稿「賃労働における封建的なるもの」(前掲『社会政策の経済理論』所収221頁)。
(64)　同書218頁。
(65)　大河内一男著『黎明期の日本労働運動』12頁。
(66)　いま手許にないので、はっきりした数字をあげて論証出来ないのは残念だが、江面利一郎(足尾鉱業所採鉱課員)の「坑山労働事情」(明治43年)には、鉱夫の大半が、北陸をはじめとする農村出身者であることが記されている。なお、傍証として、足尾騒擾事件一審被告181名を出身県(原籍地)別に見れば〔第10表〕の通りである。