『足尾暴動の史的分析──鉱山労働者の社会史』

第２章　飯場制度の史的分析 ─ 〈出稼型〉論に対する一批判 ─ (1)

はじめに

　日本の労働運動に関する歴史研究は量的に少ないとはいえない。しかし，残念ながら，質的にすぐれたものは多くはない。その理由の一部は，この分野が本格的な研究の対象となったのがようやく第二次大戦後のことであるという，学問自体の若さによるものである。しかし，戦後もすでに十数年を過ぎた今では(1)，〈学問の若さ〉だけにその責任を負わせるわけにはいかない。では，現在，労働運動史研究の発展にとって何がもっとも要求されているのか？　最大の課題はその研究方法の確立であろう。

　従来の日本労働運動史は，一般に実践家の回顧録あるいは事実羅列の年代記的色彩が濃く，それぞれすぐれた内容をもつものではあっても，そこから直ちに〈方法的〉に学ぶところは多くない。そうした中で，大河内一男氏のいわゆる〈出稼型〉論は，何よりも日本の労働運動の特質を問題にし，その特質を生んだ根拠の究明を意識的に試みられた点で，重要な意義をもっている。これによって，従来の無方法的な労働運動史研究は科学的に基礎づけられたと言ってもよい。この〈出稼型〉論は今なお労働問題研究の上に大きな位置を占めており，今後の研究にあたってその成果を無視することは許されないであろう。

�T 〈出稼型〉論とその問題点

〈出稼型〉論

　では，〈出稼型〉論とはどのような理論か。すでに周知のところではあるが，簡単にそれを見ておこう(2)。
　　(a)　〈出稼型〉論の大前提となっているのは，つぎのような命題である。「一国の労働運動，労働問題は，その国の〈労働力〉の特質（型）によって基本的に制約される」。
　　(b)　ここで労働力の型とは，その労働力そのものを創出した基盤である経済構造に規定され，したがって(1)資本制経済の各発展段階，(2)地域的，国民的差異の二要因によって制約されるものである。また，この労働力の型の国民的差異は「時間の経過とともに次第に単一の，資本主義的に標準的な〈労働力〉に近づくのではなく，それ自体一つの特殊な，国民的な〈労働力〉型として形成され，この資本主義経済の型が，一つの纏まりのある型として，即ち経済上の諸範疇の特定の構造として存続するかぎりそれは〈労働力〉一般に解消されることはない」(3)という。

　　(c)　このような前提にたって，つぎに労働力の日本型が規定される。すなわち，日本資本主義はその創出期において，イギリスにおいて典型的に遂行されたような徹底的な農民層の分解，独立自営農民の一掃をなし得なかったため，その後も一貫して小農経営を維持しつつ，その中から労働力の供給を得てきている。ここから必然的に，日本の労働者はなんらかの形で前近代的な農家経済との結びつきを保つものとなり，言葉の広い意味における〈出稼型〉が成立する。この〈出稼型〉こそ正に労働力の日本型であり，日本資本主義の生成期から今日にいたる迄の一切の日本の労働問題を規定しているという。たとえば，低賃金，劣悪な労働条件，横断的労働市場の欠如，身分制的労働関係，労働組合の組織形態（企業別組合），労働者意識の前近代性，労働運動の不安定性などの根底にはこの〈出稼型〉賃労働がある，というのである。
　　(d)　このように〈出稼型〉論は単なる労働運動史の方法論ではなく，むしろ労働力型論を基礎とする日本の労働問題に関する一般理論である。しかし大河内氏は，労働力型は資本制経済の発展段階によって制約されるという自らの前提にもかかわらず，日本の場合には労働力の特質は〈出稼型〉として「明治から大正を経て昭和に至るまで，日本の資本主義経済の発展に伴って解体することなく，むしろ逆にいよいよ固定化し，それ自らひとつの型としての論理を貫徹しつつあるかの如くである」（4)と主張し，ここに〈出稼型〉は日本労働運動の全歴史を理解する鍵となる。

〈出稼型〉論に対する批判論

　ところで，すでに述べたとうり，この大河内氏の理論は，日本の労働問題研究に大きな影響力をもっているのであるが，これが広く一般に承認されているかといえば必ずしもそうではない。むしろ多くの人々はこの理論に対し批判的であり，さまざまな反論や修正の企てがおこなわれてきた。しかし，その大部分は〈出稼型〉論の論理の枠内での批判に止るか，さもなければ，これをごく一般的な公式によって批判するに終わっている。労働運動史の分野では，それさえ十分に行なわれていない。そこで，先ずはじめに，従来の批判を参考にしながら〈出稼型〉論それ自体の問題点を，やや詳細に検討しておく必要があろう。

　これまで批判者が〈出稼型〉論の問題点として一様に指摘してきたのは，その宿命論的性格である。たとえば大友福夫氏は〈出稼型〉論の重要な一部をなす企業別組合論を批判して，次のように述べている。

　「何よりもこの考え方の弱いところは，それでは〈企業別組合〉から脱却するにはどうすればよいのかという行動の指針なり手がかりが全くみいだせないことにあらわれている。賃金労働の日本型といわれるものが，日本資本主義の構造そのものに由来していると説明されるだけであって………構造が変わらない限り，宿命的なものとして日本型労働が存続することになって，この構造を変革する指導勢力たるべき労働者階級について，すこぶる悲観的な見通ししかもてぬこととなる」（5)。

　この批判は正当であろう。しかし，ここで〈出稼型〉論を宿命論であり現状解釈論であると指摘するに止まって，何が〈出稼型〉論を宿命論にしているのかを明らかにしなければ，問題は前進しない。

　では〈出稼型〉論の問題点はどこにあるのか？　結論的にいえば，それは大河内氏の〈型〉把握の一面性にあり，その方法の非弁証法的性格にある。以下それを具体的にみよう。
　　(a)　まず問題となるのは，〈出稼型〉論においてア・プリオリに前提され，しかも大河内氏の立論のすべての基礎になっている「一国の労働運動，労働問題はその国の〈労働力〉の特質によって基本的に規定される」という命題である。この大前提のうちに，すでに大河内理論の一面性が示されている。いうまでもないが，労働運動は一人相撲ではなく相手のある闘いである。その闘いの性格が，つねに，その一方の当事者の特質のみによって規定されるということはありえない。一国の労働運動の特質を知るには，単にその国の〈労働力〉の性格を明らかにするだけでは充分ではない。同時にその相手の性格具体的にいえば一企業における労務管理政策から国家権力にいたるまでの広い意味での支配階級の抑圧形態，さらには産業構造や各産業における生産過程の特質などを解明することが不可欠であろう（6)。もともと労働力の特質そのものが，こうした相手の性格と相互規定的なのであって，互いに切り離しては理解しえないのである。
　むろん大河内氏も具体的な歴史過程の分析，叙述に当たっては，このことをまったく無視されているわけではない。たとえば，『黎明期の日本労働運動』では治安警察法などの弾圧法規の存在が指摘され，『戦後日本の労働運動』では大経営における福利施設の意義なども指摘されている。だが，これらの要因は大河内氏の理論では正当に位置づけられてはいない，というよりその論理の内部に存在を許されていないのである。
　　(b)　その他，これまでしばしば指摘されてきた問題点は，〈出稼型〉論が労働運動の意識的，主体的な側面をまったく無視していることである。たとえば企業別という労働組合の組織形態も，労働者の遅れた意識も，すべて〈出稼型〉労働力という客観的要因によって一方的，機械的に規定されるだけであり，逆に労働者の意識的な運動が客観的条件に働きかけ，時にはこれを作りかえる力さえ持つことが見失われてしまっていることである。〈出稼型〉論が宿命論，現状解釈論となった一つの理由はここにあろう。

　以上で，大河内理論の大前提である「一国の労働運動，労働問題はその国の労働力の特質によって規定される」という命題をそのまま承認し難いことは明らかとなった。これは当然「一国の労働力の特質は労働運動，労働問題を制約する重要な，しかし一つの要因である」と変えられなければならないであろう。では，このような限定を加えれば〈出稼型〉論は存続を認められるものであろうか？　この問いに答えるには，その前に日本の労働力の特質を〈出稼型〉と規定することの当否が検討されねばなるまい。

　　(c)　大河内氏によれば，日本の賃労働の「一般的な特質」は資本主義の生成期から1950年代の今日に至るまで，一貫して広義の〈出稼型〉であるという。氏はその例証として次の４類型をあげている（7)。
　　　1)紡績女工，製糸女工などの〈年季奉公的出稼〉
　　　2)北洋漁業，あるいは土建労働等への〈季節的出稼〉
　　　3)一般の工場労働者の大部分に見られる，景気変動にともない農村と都市の間を往復する〈流動的過剰人口〉
　　　4)地方新興工場地帯における近郊農村よりの〈通勤工〉

　2)の季節的出稼について，これを〈出稼型〉と見ることには異論がない。1)と4)の紡績女工や通勤工の場合，これを常に〈出稼型〉と規定しうるか否か疑問がないわけでではないが，いちおう理解しうる。しかし，3)の〈流動的過剰人口〉工場，鉱山，交通における男子労働者の主力を占めるを〈出稼型〉とすることについては，並木正吉氏による有力な批判がある。すなわち並木氏は，国勢調査の農村人口（5000人未満の町村人口）の動態を克明に分析されて，次のような事実を明らかにしているのである（8)。
　1920年以降，第二次大戦後にいたるまで，日本の農家人口の村外排出量はその自然増加人口に等しく，好況不況にかかわらず，一定の余剰人口を，ほぼコンスタントに排出してきた。1920年以前は適当な資料が欠如しているが，この事情は，基本的には明治中期にまでさかのぼって妥当するであろう。
　こうした事実は，むろん個々の事例として，不況の際，一時的に帰村した人びとの存在を否定するものではない。しかし全体的に見れば，農家出身の労働者であっても，不況時において帰農あるいは帰村しえた者はごく少数であったことを示している。要するに，工場，鉱山，交通など男子労働者の大多数を〈出稼型〉と規定するのは，〈出稼型〉イコール農村出身労働者とでもしない限りなり立ちえないと言うほかない。

　(d)　仮に前項で指摘した問題がなかったとしても，日本の労働者の特質を〈出稼型〉とすることには疑問がある。というのは，〈出稼型〉は主として労働力を，その労働市場における性格によって特徴づけたに過ぎないからである。もちろん労働力の特質がその労働市場での在り方によって制約されることは確かである。だが，それは労働力の性格が，その労働市場における在り方だけで決まることを意味しない。むしろ労働力がまさに労働力たることを実証するのは，ほかならぬ生産過程においてである。労働力は資本の支配する生産過程において，その生産機構の特質に応じて特有の性格を刻印される。例えば，比較的高い知識を必要とする植字工と暗黒の坑内で重労働に従事する炭坑夫とでは，その意識や生活様式に大きな違いがある。また，同じ造船労働者といっても，精密かつ高度の技能を要求される造機部門の労働者と，屋外での激しい筋肉労働に携わる船体部門の労働者とでは，異なった性格をもつことが知られている。さらにまったく同一の生産部門においても，新たな技術の導入や新たな生産方法の採用によって，労働力の性格が変化することはしばしばである。ごく一般的にいえば，近代産業の生産手段体系は，労働市場において如何に前近代的な性格を持っていた労働力であろうと，その生産過程に必要な技術的，社会的訓練をほどこし，これを近代的労働者に鍛え上げていくものである。〈出稼型〉論が抜け道のない宿命論に陥ったもう一つの理由は，この事実を無視したところにある。

課　題

　以上で〈出稼型〉論の問題点はいちおう明らかになった。しかし，これで　〈出稼型〉論批判が完了したわけではない。留意すべきは〈出稼型〉論が多くの，それ自体正当な批判にもかかわらず，いまだに労働問題研究に大きな影響力を有している事実である。それは何よりも〈出稼型〉論が日本の現実を問題にし，一面的ではあってもその分析に成功しているのに対し，批判者の多くは，単にそれを方法的に批判・修正するに止っているためであろう。こうした事態を克服するには，批判者がその批判を現実の分析，把握の上に生かし，それが〈出稼型〉論より現実をより正確に把握しうる，より優れた方法であることを示すほかないであろう。小論はそのための一つの試みである。

　ここで検討の対象として取り上げるのは，1907年の足尾暴動である。まず問題の手がかりを得るために，大河内氏が足尾暴動をはじめとする1907年の金属鉱山における労働争議をどのように評価しているか見ておこう。
　氏は『黎明期における日本労働運動』の各所でこれにふれ（9)，つぎのように述べている。

　〔足尾暴動の〕「特徴は苛烈な原生的労働関係と奴隷制的飯場制度の強度な支配とは，労働組合の力をもってしてはコントロ−ルできない暴動を惹きおこすという点」にある。〔また明治〕「四十年代における各地の炭坑，鉱山，造船所，軍工廠等における大規摸な争議の頻発は，何れも足尾銅山の暴動と同じ社会的基盤にもとずくものであった」。
「すべてを通じて賃銀引上要求が共通している。戦時中抑制されて来た賃上げ要求が一挙に解決を逼ったのであり，また戦後における人員整理と合理化に伴う労働強化もおのずから賃上げに労働者を趨かしめずには措かなかったであろう」。
「各種の炭坑のほかとくに銅山におけるストが際立って多く大規摸であるのは，激しい軍事的需要と鉱山における封建的圧制との二重の桎梏に対する労働者の反撥の結果であろう」。
「ストが何れも正常な形で発展するのでなく，自然発生的な形態で勃発している。労働組合が存在し，その要求が容れられずにストが起こるのではなく，苛烈な労動条件や身分的な拘束に対する欝積した不満が何かの導火で勃発するのである」。

　以上から，大河内氏は1907年の鉱山業における労働争議の性格をつぎのように見ていると考えてよいであろう。
　　　(1) 原因は苛烈な原生的労働関係と奴隷制的飯場制度の強度な支配に対し労働者が欝積した不満を抱いていたためである。
　　　(2) 労働組合組織が抑圧されていたため，反抗は常に〈自然発生的〉な形態をとらざるを得ず，しばしば暴動化した。
　　　(3) 1907年に賃上げを要求する労働争議が頻発したのは，日露戦争中に賃金の引上げが抑制されていたためである。また，戦後における人員整理と合理化による労働強化も賃上げ争議の背景にある。

　以上の性格づけ全体に，疑問点は少なくない(10)が，本章で問題にしたいのは(1)の〈苛烈な原生的労働関係と奴隷制的飯場制度の強度な支配〉という規定の後半部分〈奴隷制的飯場制度の強度な支配〉についてである。前半の〈原生的労働関係〉という言葉は，人によってさまざまに使われているだけでなく，大河内氏自身もきわめて多義的に用いており，正確にその意味を把握することは難しい。しかし，ここでは〈過度労働と低賃金〉の意味で使われているとみられる(11)。とすれば，大河内氏の主張はつぎのような内容であると考えてよいであろう。
鉱山においては飯場制度の存在によって，労働者は極端な過度労働と低賃金を強いられ，不満を欝積させていた。その不満が耐えがたいほどになった時，労働者はストや暴動を起こしたのである。

　この主張が鉱山における争議の原因の一面をとらえていることは確かである。飯場制度は，親分・子分関係といった前近代的な人的関係によって労働者に極度の労働強化を強い，資本の搾取に飯場頭による中間搾取が加わって，労働者の不満を増大させる側面をもっている。しかし，ここで注意すべきは，飯場制度が，本来，労働者を統轄・支配することを主たる機能の一つとする組織であった点である。もし，飯場制度が，大河内氏のいうほど強度な支配力を保持していたのであれば，労働者がどれほど経済的に窮乏したとしても，反抗に立ち上がるのは困難ではなかったか？　少なくとも，欝積した不満は別のかたちで解決され，暴動といった公然たる反抗形態をとることなく終わったのではないか？　このように見るならば，1907年に，鉱山で暴動やストが頻発したのは，この時点で「飯場制度が強度の支配力」を保っていたからではなく，むしろ逆に「飯場制度の弱化」が生じていたためではないか？　足尾暴動の経緯は，この推論の正しさを裏書しているように思われる。

　第1章で詳しく見たように，暴動の主体となったのは坑夫を中心とした坑内夫で，反抗の対象となったのは鉱業所長から下級職制にいたる職員であり，飯場頭ではなかった。だが，注目すべきは暴動に先立って，賃上げ運動の主導権をめぐり，また飯場頭による中間搾取の制限をめぐって坑夫と飯場頭との間で公然たる対立抗争があったことである。しかもこの抗争で，友子同盟に組織された坑夫等は，飯場頭を窮地に追い詰めていたのである。暴動は，まさにこの段階で飯場頭によって企てられ，挑発された疑いが濃い。いずれにせよ，坑夫等が飯場頭と真っ向から利害の対立する闘争に立ち上がり，一時的にせよ勝利したことは，飯場頭の坑夫支配力が，この時点で弱化していたことを明らかに示している。
　では，なぜ，またどのように飯場制度は弱まっていたのか？　本章では，この問題を追究することによって〈出稼型〉論の正否を検証してみたい。それには，飯場制度を，ただ単に奴隷制的圧制，身分的拘束，原生的労働関係といった形容で片付けるのではなく，その実態を，具体的かつ歴史的に跡づける必要があろう。

【注】

(1)　本章のもとになった論文は1959年に発表したものである。

(2)　大河内氏は〈出稼型〉論について数多くの論稿を執筆されているが，ここでは主として次のものによった。
　「賃労働における封建的なるもの」，「『原生的労働関係』における西洋と東洋」以上『社会政策の経済理論』（日本評論新社，1952年）所収。
　『黎明期の日本労働運動』（岩波新書，1952年）。
　『戦後日本の労働運動』（岩波新書，1955年）。
　「労働者の意識」（大河内一男・隅谷三喜男編『日本の労働者階級』東洋経済新報社，1955年）。
　「労働組合における日本型について」（『経済研究』第2巻第4号，1951年10月）。

(3)　「賃労働における封建的なるもの」，『社会政策の経済理論』212ペ―ジ。

(4)　『黎明期の日本労働運動』3ペ―ジ。

(5)　大友福夫「組織」（遠藤湘吉・舟橋尚道・大友福夫・藤田若雄・大島清『統一的労働運動の展望』労働法律旬報社，1952年）73〜74ペ―ジ。

(6)　舟橋尚道「労働組合組織の特質」（大河内一男編『日本の労働組合』東洋経済新報社，1954年　所収）。

(7)　「賃労働における封建的なるもの」，『社会政策の経済理論』216〜222ペ―ジ。および『黎明期の日本労働運動』4ペ―ジ。

(8)　並木正吉「農家人口の流出形態」（『農業総合研究』第10巻第3号，195年月　所収）同「農家人口の戦後10年」（『農業総合研究』第9巻第4号所収）。

(9)　大河内一男『黎明期の日本労働運動』153〜154，207〜208，214ペ―ジ。

(10)　〈自然発生〉説については，すでに第1章で検討した。また，労働条件については次章でとりあげる。なお，日露戦争中に賃金の引上げが抑制されていたというのは正確ではない。むしろ金属・機械工業，とりわけ軍工廠などでは長時間労働とひきかえではあるが，所得は相対的に増加していた（拙稿「労働者階級の状態と労働運動」岩波講座『日本歴史』18所収参照）。

(11)　大河内氏によれば，原生的労働関係とは「資本制経済の発展にとっての特徴ある一時期の指標，即ち産業革命の進展とともに多数の賃労働が工場工業の中へ入りこみながら而もこれに対する保護はなく，労働者の側からの自主的反抗が禁圧されている時期の労働関係，低賃金と過度労働と総じて権力的＝身分的労働関係の支配する一時期を意味している」（「『原生的労働関係』における西洋と東洋」『社会政策の経済理論』184ペ―ジ）。「主としてそれは産業革命の進展中およびその直後の時期であり，工場法等が自主的につくりあげられた労使関係や労働条件に介入干与するに至らない時期」「産業革命の労働関係とは範疇としても歴史的段階としても別個のもの」（『日本賃労働史論』書評，『経済学論集』第24巻第2号）であるという。要するに大河内氏は，1)賃労働の未成熟な時期＝経済外的手段によって低賃金，長時間労働を確保　2)賃労働の豊富な創出と機械の導入により自由放任の下に低賃金，長時間労働が行われている時期　3)工場法等によってそれが止揚される時期，という3段階の時期区分を構想され，〈原生的労働関係〉なる概念で2)の時期を特徴づけている。

[初版は東京大学出版会から1988年5月10日に刊行]
[本オンライン著作集掲載　2004年2月7日]